所沢市長							   平成11年3月12日
斉 藤  博  様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要 望 書

産業廃棄物焼却施設の撤去は、住民の切実な願いであります。しかしながら、今回の所沢市の提案に
関し、3月5日の市議会の質疑を傍聴し、また同日の埼玉新聞及び4日の朝日新聞の記事などを読み
理解に努めましたが、平成11年度予算案として審議中の産業廃棄物焼却施設の撤去費用助成制度は、
その内容が不鮮明でかつ不明確でありました。この制度は、住民の血と汗の結晶である税金を安易に
使うことになりかねません。この件に関し以下の各項を考慮して頂くことを要望致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 近隣住民に不安と危険を与えている産業廃棄物焼却施設の撤去費用助成の制度化にあたり、
　　条例化・要綱化等の整備がなされておらず、その助成条件の基準が不明確で、明文化されていない。
2. 産業廃棄物焼却施設の撤去費用助成金は、市民の血税を使うため、住民への十分な説明が行われる
　　べきであるが、十分な説明がなされているとはいえない。
3. この助成制度によって実施される産業廃棄物業者の焼却炉の撤去にあたり、近隣に汚染が飛散
　　しないような防止策及び安全策がマニュアル化されていない。
4. 所沢において助成を受けて廃業した産業廃棄物処理業者が、国内のいかなるところでも再び
　　処理業を行わないという確認書等の手続きが明文化されていないとしたら、国内の環境問題に
　　禍根を残すことになる。
5. 焼却施設撤去費用の助成は、違法産業廃棄物処理業者へ実施されるべきではないが、違法業者へ
　　助成が誤って実施されないような仕組みに関し十分な検討がされておらず、住民が納得できる
　　説明も行われていない。
6. 今後、三市二町に密集する産業廃棄物業者の施設を順次撤去し、住みよい所沢にしていくことは、
　　市民にとって最も望むところではあるが、その際、市及び市民が行うべき廃業あるいは転業する
　　業者への援助方法は、単に助成金による方法だけではない。
　　今回のほうれん草問題で大きな被害を受けた農家に対する援助方法については未だ明確な方針が
　　出されていない。農家への援助方法とバランスのとれない方法にすべきではない。
　　そのような意味で、今後十分な検討がなされるべきである。
7. 対象となる焼却施設は、所沢市の行政管理地区のみばかりではなく、入間市、狭山市、川越市、
　　大井町、三芳町にも点存在している。所沢市での本予算の承認は前記各市町へも直接関連するため、
　　それら市町との十分なコンセンサスを得ることが必要である。しかしながら現時点では十分な
　　話し合いがもたれていない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごみゼロアクションパート１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代 表	田澤　眞佐子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住 所	中富南2-22-6
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電 話	042-942-2506
【賛同団体】
     ＜団体名＞	     ＜代表／事務局＞
エステ環境ネット		中村 洋子　　　　　　　　　【賛同個人】荻野 茂喜
さつき台ダイオキシンを考える会	森   武
未来の風ネットワーク		佐藤 篤子
所沢・環境・未来		吉野 きよ子
所沢にきれいな空気をとりもどす会	渋木 幸子
複合汚染被害者の会		中村 勢津子